2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
御指摘の給付つき税額控除につきましては、るる答弁させていただいておりますように、現行の生活保護や児童手当、その他の各種社会保障制度におきますそれぞれの目的の下、各人が直面する事情をできる限り踏まえて様々な給付を適切に組み合わせ対応を行っている、これら同様の政策目的を持つ現行制度との関係を十分に整理する必要があるというふうに考えております。
御指摘の給付つき税額控除につきましては、るる答弁させていただいておりますように、現行の生活保護や児童手当、その他の各種社会保障制度におきますそれぞれの目的の下、各人が直面する事情をできる限り踏まえて様々な給付を適切に組み合わせ対応を行っている、これら同様の政策目的を持つ現行制度との関係を十分に整理する必要があるというふうに考えております。
それと同時に、より本質的なことも申し上げさせていただいているというふうに思っておりますけれども、低所得者に対する給付をどのようにしていくかということが、この給付つき税額控除のメインの大きな関心事、理由だということだと思いますけれども、各種社会保障制度がございます、生活保護もございます、そして所得制限つきの児童手当といったようなものもございます。
また、高齢期の就労と年金の調整については、年金制度だけで考えるのではなく、税制での対応や各種社会保障制度における保険料負担等での対応と併せて今後とも検討していくべき課題と整理されたところであり、高齢期の就労と年金の調整についてはこの間受けた様々な指摘を踏まえて引き続き検討していくこととしています。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
これらを踏まえますと、高齢期の就労と年金の調整につきましては、年金制度だけで考えるのではなくて、税制での対応でございますとか各種社会保障制度における保険料負担等での対応をあわせて今後検討していくべき課題であると整理をしたところでございます。
事故や病気などで働けなくなった、そういうときの休業補償も労災もないし、各種社会保障制度への組入れなどもありません。個人事業主ということで、労働組合による団体交渉で労働条件の改善を求めることもできないということになっています。 このような状況に対して海外ではどうかというと、ドライバーの労働者性を問う裁判が多数起こされております。
この取り扱いは介護保険の保険料とか国民健康保険の保険料あるいは保育園の保育料などと同じで、住民税の情報をもとに所得を算定する、判定する、各種社会保障制度に共通するものであるということでございますので、今お話しのように、前年は所得があったけれども今はない、その場合にどうなのかということであれば、前年の所得に応じた負担をお願いするということでございます。
ただいまの御質問でありますけれども、私どもこの点については特に配慮をしなければならぬという認識のもとに、在日外国人特別永住者等が受けております各種社会保障制度、つまり障害者福祉制度、老人福祉制度、介護保険制度あるいは年金制度、生活保護制度等々があるわけでありますけれども、これらのことが一時所得という形で減殺されるということになっては本法の趣旨に合わないということで、政府の方に見解を求めました。
時代の要請に応じてその都度創設された我が国の各種社会保障制度を総合調整しつつ、全体として均衡のとれた社会保障制度の育成を図るべきだとの観点から、その給付の内容及びその水準、関係者の費用の負担能力等が十分勘案されていなければならない、こう言っておるわけであります。 今回の諮問がこれらの点について慎重な検討を加えることもなく唐突としてやられたというふうなことにはならないのかな。
でありますので、今後あらゆる制度において国民の活力を阻害しないで国民が安心して働けるような各種社会保障制度をどうやって整備していくかという意味において、厚生省としては、あらゆる制度において見直し、改革をしていかなければならないと考えております。
○小泉国務大臣 先ほど総理がお答えしましたように、このままの制度を維持していきますと税と保険料負担が七〇％を超えてしまう、現在の三〇％台を将来最も高齢者がふえた時点においても何とか五〇％以下に抑えたいという方向で、各種社会保障制度の構造改革に取り組んでいるところであります。
今我々がやらなければならないことは、改革の痛みから逃げずに、国、地方を通じて行政をスリム化し、各種社会保障制度の維持に確実な保証を与え、国の将来についての後ろめたさや不安から希望や明るさへの道へ転換することではないかと思います。 六大改革は国民に痛みを与えるかもしれませんが、これを乗り越えれば必ず日本の将来が開けるのだという、国民に強い自信を与えることが今の政治の最大の責任であると思います。
戦後五十年の間、我が国は経済の発展とともに、医療福祉の向上に努め、昭和三十六年の国民皆保険、皆年金の達成を初め、各種社会保障制度の充実を図り、世界一の長寿国と言われるに至っています。 しかしながら、諸外国に類を見ないほど急激な少子・高齢化が進行する中、経済基調の変化、財政事情の深刻化により、社会保障制度全体の見直しが喫緊の重要課題となっております。
それから、各種社会保障制度の加入率も悪いんですね。こういう実態です。あわせて、行政指導の強化というのが必要だと思いますけれども、いかがでしょう。
また、社会保障制度につきましても、労働省あるいは厚生省といった関係機関とも連携を図りながら、何といってもまだまだ各種社会保障制度への加入率が低いという状況でございますので、就労の安定化をさらに一層進めるといったことなどによりましてその加入促進について積極的に努力してまいりたいと考えております。
一つ、健康保険等の各種社会保障制度の適用は全体の二〇％、二番目に、契約時に労働条件の提示のないものが約五〇％、三つには、最低賃金法で定める時間給を下回る賃金、等の実態であります。政府は実態に即したパート労働法の制定に早々に着手すべきであります。 第二に、依然雇用環境の厳しい高齢者及び障害者の雇用について伺います。
○柄谷道一君 そのような計画を推進しようとする場合に、各種社会保障制度を横断するナショナルミニマムの確立ということがきわめて必要だと思うのであります。各界から大いに指摘されている問題でございますが、これに対する御所見をお伺いをいたします。
○説明員（中野徹雄君） これはたいへんむずかしいことでございまして、その意味におきまして、各省所管の各種社会保障制度全般を御審議願いますことも、社会保障制度審議会に全般の御検討をお願いいたしておるわけでございますが、厚生省としての考えといたしましては、現行医療保険制度はその各種の保険者に——御承知のように、多数の保険者に分離分割されているわけであります。
四、農山村における優秀な林業労働力の維持確保をはかるため、各種社会保障制度の適用等がうけられるよう雇用の安定、労働条件の改善等について必要な措置を講ずること。 五、林木の幼令結実及び凍害の対策について、検討すること。 右決議する。 以上であります。 その趣旨につきましては、本日の質疑の過程においてすでに明らかにされておりますので、省略させていただきます。
その際に、ただいま御指摘になりました各種社会保障制度の問題もございます。私は、かねてから社会開発を口にしておりますし、また、政治の方向として、この社会開発の点から、社会保障制度の体系の整備、ただいまおあげになりました各種手当などをつくれと、今日までそういう点には触れておりませんから、そういう体系も整備しますし、また、その中身も整備していくように一そう努力するつもりでございます。
さらに、林業労働問題の啓蒙対策でございまするが、各種社会保障制度等につきまして啓蒙指導を行ないますために、林業関係の事業主、林業労働者を対象といたしました現地講習会というふうなものを開催いたしたいというふうに考えております。